ざっくり言うと

目に見えない「CO2削減量」や「吸収量」を、「1トン減らした証明書」として発行し、お金で売り買いできるようにした仕組みのことです。 いわば、「環境にいいことをしたという『手柄』を、誰でも売買できるチケットにしたもの」です。

ちゃんと説明すると

企業が再エネを入れたり、森を守ったりしてCO2を減らしても、そのままだと目に見えないし、誰にも渡せませんよね。 そこで、第三者機関がチェックして「確かに君は1トンのCO2を減らした！」と認定し、それをデジタル上の証書（チケット）として発行します。これがカーボンクレジットです。

カーボンクレジットを売り買いして、排出量と相殺する行為のことを「カーボンオフセット」といいます。クレジットは「食材」で、オフセットはそれを「食べる（消費する）」行為みたいな関係です。

クレジットの種類（松竹梅のような違い）

クレジットと一口に言っても、どうやってCO2を減らしたかによって中身が違います。大きく2つに分かれます。

1. 回避・削減系クレジット（Avoidance / Reduction）
「本来出るはずだったCO2を出さないようにした」というタイプです。現在流通している多くのクレジットがこれです。

• 再エネ： 石炭火力の代わりに太陽光発電を作ったから、その分CO2が出なかった。

• 森林保全（REDD+など）： 開発されるはずだった森を守ったから、放出されるはずのCO2が出なかった。

2. 除去系クレジット（Removal）
「大気中にあるCO2を実際に吸い取って貯留した」というタイプです。こちらのほうが「確実に大気からCO2が減っている」ため、質が高く、将来的にはこちらが主流になると言われています。

• 植林： 木を植えてCO2を吸収・固定した。

• DAC（ダック）： 特殊な機械で空気中のCO2を直接回収して、地中などに埋めた。

厳しい先生「SBT」での扱い

ここで企業の担当者が一番悩むのが、国際的な目標基準であるSBT（Science Based Targets）との関係です。

SBT先生はこう言います。 「クレジットを買って『目標達成しました』と言うのは認めません。まずは自分の会社（バリューチェーン）で、自力でCO2を減らしなさい」

つまり、SBTの短期目標（2030年までになど）の達成に、カーボンクレジットによる削減分をカウントすることはできません。あくまで「自助努力」がルールです。

じゃあSBTに取り組む企業にとってクレジットは不要かというと、そうではありません。

• BVCM（バリューチェーン外緩和）
  自分の削減はやった上で、さらに社会全体のCO2削減に貢献するためにクレジットにお金を出すこと。これは推奨されています。

• ネットゼロ目標（長期）
  2050年などで「ネットゼロ」を宣言する場合、どうしても減らしきれなかった最後の残りカス（残余排出量）を中和するために、質の高い「除去系クレジット」を使うことが求められます。

市場や法律ごとの違い

クレジットは「どこで認められたものか」によって使える場所が違います。

1. 日本の「J-クレジット」
国が「これは確かに減らしたね」と認証したものです。これは日本の法律（省エネ法や温対法）の報告に使えます。国内では一番信頼性が高い「公式ブランド」です。

2. 東京都の条例（キャップ＆トレード）
東京都の大規模事業所向けの制度です。ここにも「超過削減量」というクレジットのような仕組みがあります。これは「都内の優良なビルが頑張って減らした分」しか認めないなど、非常に厳しい基準があり、使えるのは基本的に東京都の制度内だけです。世界で一番厳しいレベルの品質管理がされています。

3. 世界のボランタリー市場（VCM）
民間団体（VerraやGold Standardなど）が認証して、世界中の企業が自由に売り買いする市場です。 ここは今、玉石混交です。「CO2を減らしたと言ってるけど、計算が甘いんじゃない？」という質の低いクレジットも混ざっていて、批判されることもあります。そのため今、ICVCM（整合性評議会）という組織が「コアカーボン原則（CCP）」という統一ルールを作って、品質を保証しようと頑張っています。